鳥栖市議会 > 2021-10-01 >
09月29日-08号

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  1. 鳥栖市議会 2021-10-01
    09月29日-08号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和3年 9月 定例会1 出席議員議席番号及び氏名  議長 森山林      7番 樋口伸一郎     14番 藤田昌隆  1番 牧瀬昭子     8番 久保山博幸     16番 飛松妙子  2番 成冨牧男     9番 江副康成      17番 古賀和仁  3番 伊藤克也     10番 中川原豊志     18番 久保山日出男  4番 西依義規     11番 内川隆則      19番 齊藤正治  5番 池田利幸     12番 中村直人      20番 松隈清之  6番 竹下繁己     13番 尼寺省悟      21番 小石弘和2 欠席議員議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名                        経済部長  市     長    橋 本  康 志   兼上下水道局長    宮 原    信  副  市  長    林    俊 子   建設部長       福 原    茂  総 務 部 長    石 丸  健 一   総務部次長      緒 方    守  企画政策部長     松 雪    努   高齢障害福祉課長   武 富  美津子  健康福祉らい部長  岩 橋  浩 一   健康増進課長     名 和  麻 美  スポーツ文化部長   佐 藤  敦 美   市民協働推進課長   牛 嶋  英 彦  市民環境部長     吉 田  忠 典   商工振興課長     古 沢    修  教育長        天 野  昌 明   教育部長       小 栁  秀 和4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       橋 本  千 春   議事調査係主任    古 賀  隆 介  事務局次長  兼議事調査係長    横 尾  光 晴   議事調査係主事    赤 司  和 広  議事調査係主査    大 塚  隆 正5 議事日程  日程第1 議案乙第29号令和2年度鳥栖市一般会計決算認定について                                〔質疑、各常任委員会付託〕  日程第2 議案乙第23号令和2年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について       議案乙第24号令和2年度鳥栖市水道事業会計決算認定について       議案乙第25号令和2年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について       議案乙第26号令和2年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について       議案乙第32号令和2年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について                             〔質疑、建設経済常任委員会付託〕  日程第3 議案乙第30号令和2年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について       議案乙第31号令和2年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について                               〔質疑、厚生常任委員会付託〕  日程第4 休会の件6 傍聴者数  2人  午前10時開議 ○議長(森山林)  これより本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 議案乙第29号令和2年度鳥栖市一般会計決算認定について ○議長(森山林)  日程第1、議案乙第29号令和2年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 通告がございますので、順次発言を許します。 まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員(西依義規)  おはようございます。新風クラブの西依義規です。 そしたら議案質疑を始めます。 ただいま議題となっております、議案乙第29号令和2年度鳥栖市一般会計決算認定について、款2総務費、項1総務管理費、目10市民協働推進費地域づくり推進事業まちづくり一括補助金等815万円についてお尋ねいたします。 主要施策の成果の説明書20ページを御覧ください。 20ページを見ていただくと、効果のところに、まちづくり推進協議会の取組を通じて地域における連携が強まり、まちづくりに関する意識が高まってきていると書いてあります。 これ私、去年の9月の決算のときも議案質疑をさせていただきました。 これずっと、私、過去に遡ってみたんですけど、過去6年間同じ文言で、ずっとこの文言を使い続けておられます。 書き方がちょっとずるいんですよね。高まってきているって。 それは去年よりちょっとでも高まってきているのは、高まってきているという書き方ですが、果たしてそうかということで、ちょっと質疑をさせていただきます。 市内には、ここに書いてありますとおり、8つのまちづくり推進協議会がありまして、大体1団体に100万円程度で、こうして見ても、ただ、この一括補助金には、地区社協とか交対協、スポーツ協会青少年育成会等が事業されてるものにも交付されてますんで、まち協が単独として事業をしてるのは、私、弥生が丘ですけど、大体30万円ぐらい年間事業費として使っております。 要は、この30万円で効果が出るのかっていうところについて御質問をしたいと思います。 私、まちづくり協議会推進協議会なんで、どんどん推進協議会をしていってほしいんですけど、どうも今実態は、まちづくり連絡協議会ぐらいじゃないかと。 他団体の連絡を調整して、顔見知りをつくって、そういうところに提出したほうがいいんじゃないかと思いますんで、質疑としては、各地区では地域における連携はどう強まったのか、そして交付団体間の話合い、交付団体というのは、さっきの社協さんとか交対協さん、スポーツ協会さんとか青少年育成会さんが連携して、その地域のまちづくりを、連携を強化されている、例えば話合いが行われたり、そういったのは働いているのか。 そして、まちづくりに関する意識はどう高まっているのかを、これ市民協働推進課にお尋ねいたします。 もう一つ、同じ総務費、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費ふるさと『とす』応援寄附金事業についても御質問いたします。3億509万9,000円です。 主要施策の成果の説明書は11ページを御覧ください。 ここにいろいろ書いてあります、謝礼品代幾ら幾らって。 まず、これちょっと3回質問しますけど、まず1回目として、この3つ目の謝礼品管理等委託料5,007万3,000円の委託内容、委託の必要性、そして金額の妥当性についてお尋ねします。 以上です。 ○議長(森山林)  牛嶋市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長牛嶋英彦)  おはようございます。 答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。市民協働推進課長の牛嶋と申します。誠心誠意努めてまいりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。 まちづくり一括補助金につきましては、各地区が一体となって市民協働まちづくりの推進を図り、地域の連携を一層深めることを目的として、まちづくり推進協議会に対し補助金を交付しているものでございます。 具体的には、各地区の関係団体であります、地区社会福祉協議会交通対策協議会青少年育成会スポーツ協会のほか、まちづくり推進協議会が行う各種事業に対し、一括して補助金を交付しているところでございます。 交付する補助金につきましては、各地区のまちづくり活動状況に応じて、関係団体間での調整ができるよう、一定の範囲内で事業間での流用を認めており、各地区まちづくり推進協議会において事業計画に沿って配分されているところでございます。 各地区における連携の状況でございますが、まちづくり推進協議会につきましては、自治会、婦人会、老人クラブこどもクラブ、PTA、消防団など、地区の様々な団体から組織されており、現在、環境、安全安心地域交流健康福祉などの部会を設け、地域における個別的な課題の解決に取り組んでおられ、地域住民関係団体が主体となって、世代を超えた新たなつながりができてきているところでございます。 これまでの具体的なまちづくり推進協議会取組事例といたしましては、鳥栖地区では、災害発生時を想定し、各町区の区長や民生委員、消防団などにより、地図上で危険箇所避難経路の確認をするなどの図上訓練を行った上で、現地での確認を試みる防災訓練が計画されるなどの取組が行われております。 また、旭地区では、まちづくり推進協議会のメンバーが手分けして地元企業などを回り、協賛金を募り、地元の保育園や幼稚園、小中学校などから募集した絵や緊急連絡先などを掲載した、旭地区まちづくり推進協議会カレンダーが作成されております。 さらには、弥生が丘地区では、本川大池環境整備について議論が行われ、整備に向けた取組として、小中学校の参加によるスケッチ大会ウオーキングコースの設置、地域を挙げた大池の草刈りやごみ拾いに取り組まれたところでございます。 その他の地区におきましても、防犯や防災・減災、ごみのポイ捨てなど、地域の課題について検討され、問題解決に向けて取り組まれており、様々な方々が参加し情報の共有や共同作業に取り組まれ、交流が図られているところでございます。 こうした取組を毎年繰り返すことにより、地域の連携を強め、絆を築き上げているものと認識しております。 また、令和3年度・4年度につきましては、各地区まちづくり推進計画の見直しを行う年となります。 令和3年度につきましては、田代地区基里地区及び弥生が丘地区が見直しを行うこととなりますが、見直し作業に当たっては、住民アンケートを取られており、アンケートを通じて、改めて地域のニーズや課題を把握し、今後の5年後、あるいは10年後の姿を目標として定め、地域の皆さんが主体となり計画を作成することから、まちづくりに関する意識の高揚にもつながっていくものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  緒方総務部次長。 ◎総務部次長(緒方守)  おはようございます。 答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。総務部次長総務課長の緒方と申します。誠心誠意努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、西依議員の御質問にお答えします。 本市の謝礼品管理等の委託につきましては、謝礼品提供事業者への発注、発送及び請求などの管理を鳥栖観光コンベンション協会に委託し、協会の協力事業所である株式会社サイバーレコードに、専門業者としての立場から、ポータルサイトへの謝礼品の写真、説明文の掲載などについて、様々な助言及びサポートを行っていただいております。 また、鳥栖観光コンベンション協会株式会社サイバーレコードが協力をして、市内の企業を訪問し、新たな謝礼品の開発に取り組んでいただいていることが、寄附金額の増額につながっているものと考えております。 さらに、委託料につきましては、鳥栖観光コンベンション協会の委託料は、人件費1人分及びその年度の寄附金額の8%とし、8%のうち6%相当分は、協会と株式会社サイバーレコードが契約し、株式会社サイバーレコードが定めた料金体系に基づき委託料をお支払いされているものと聞いております。 この謝礼品管理等委託料を含め、ふるさと寄附の募集に要する経費を、国が定めるふるさと寄附金額の5割以下としているため、委託金額として適当な額であると考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  市民協働から、いろんな取組を毎年繰り返すことにより、地域の連携を強め、絆を築き上げているものと認識していると。 絆という言葉はまあまあ重たいんで、果たしてそうかなとちょっと思うんですけど。 あともう一つ、まちづくりの意識は、地域住民の皆さんが主体となり、その計画を立てることで、意識の高揚につながってるという認識ということで理解をいたしました。 総務課長ですね、総務部のほうは、金額の妥当性も、一応観光コンベンションさんに8%やって、その中から、サイバーレコードさんに、観光コンベンションさんから6%分行ってるということで、その妥当性については、サイバーレコードさんが定めた料金体系、要は歩合制じゃないですけどね、売上げが6億円上がれば、6億円掛け6%とか、そういう感じで体系を決められてるということでございました。 すいません。ふるさと納税については2回目を質問させていただきます。 今のは、11ページの一番下の5,000万円を言ったんですけど、次、真ん中に事務経費で6,047万7,000円がございます。 これ聞くところによると、ポータルサイトに支払った金額が結構主だと聞いております。 ポータルサイトをやってからぐっと伸びてますんで、もちろん必要性は十分理解してますんで。 ですが、例えば、お隣の基山町をちょっとのぞいてみたんです。サイトを。 基山町に4つぐらいのポータルサイトがあったんで、鳥栖市は2つなんで、このポータルサイトが2つで十分か。 基山町は、昨年が12億円ぐらい収入があってましたんで、うちの倍ぐらいなんで、2つを4つにしたら結構増えていくんじゃないかと思って、ちょっとその点についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  緒方総務部次長。 ◎総務部次長(緒方守)  西依議員の御質問にお答えします。 本市では、平成28年12月から民間ポータルサイトである、ふるさとチョイスに登録をし、平成29年11月には楽天市場に登録をし、本市の地域産品のPR及びふるさと寄附金の確保に努めてきたところでございます。 本市が令和2年度に2つのポータルサイトに支払った金額につきましては、クレジット納付等に係る手数料を含め、ふるさとチョイスが1,090万9,000円、楽天市場が3,869万4,000円、合わせて4,960万3,000円となっております。 本市のふるさと『とす』応援寄附金事業につきましては、謝礼品の内容等を拡充し、ポータルサイト等を通じて広く周知をすることにより、本市をPRし、地域産品の振興を図ることを目的としておりますが、歳入の確保についても重要なことであると認識しております。 そのため、寄附件数寄附金額を増やす方策として、常に調査・研究をしておりますが、まずは、鳥栖観光コンベンション協会及び株式会社サイバーレコードに協力をいただき、新たな謝礼品を開発し、ポータルサイト上の謝礼品のラインナップを増やすことで寄附金額の増額につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  ポータルサイトを増やすよりも、謝礼品のラインナップを増やすというお答えだったと思います。 じゃあすいません、3回目です。 3回目は、この11ページに、下のほうに歳入で参考資料ふるさと寄附金3万5,495件で6億316万4,000円が令和2年度の歳入ということになっております。 いろんなものは、どれぐらいの売上げを目指すんで、どういう経費がかかるとか、やっぱり目標が僕は大事かなと思っております。 昨年度の総務文教常任委員会の議事録を拝見させていただいたら、そこで、こうお答えされてるんですよね。 歳入をとにかく増やして、歳出を極力抑えることが、今後の方針と答弁されております。 ということで、この結局、目標額を私は設定したほうがいいと思うんですが、どこまで増やすことを目標としてされるのかお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  緒方総務部次長。 ◎総務部次長(緒方守)  西依議員の御質問にお答えします。 令和元年6月に国の制度改正があり、謝礼品等調達費用が3割以下であること、謝礼品は地方団体の区域内において生産された物品、または提供される役務など、地場産品に限ること、謝礼品等調達費用送付費用、決済等に係る費用などの寄附金募集に要した費用が5割以下であることなどの基準が定められております。 また、他市町の動向の影響もあり、寄附金額について具体的な目標数値を立てることにつきましては難しいものと考えておりますが、前年度より、寄附件数・金額を上げることを目標に取り組んでいるところでございます。 また、今年度につきましては、本市の近年の決算や、今年度前半の寄附申出状況により、約6億5,000万円程度の寄附金額の見通しを立てているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 ただいま議題となっております、議案乙第29号令和2年度鳥栖市一般会計決算認定について、2項目の議案質疑を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 1項目め、鳥栖市歳入歳出決算書135ページから136ページ、款3民生費、項1社会福祉費、目3老人福祉費の中で、鳥栖市高齢者見守りシール事業についてお尋ねいたします。 本市の高齢化率は、令和2年10月1日時点で23.6%、鳥栖市の人口の約4人に1人の割合となっています。 これからさらに高くなることが予想され、健康寿命が延びることは、認知症対策身体機能の維持等への対策が、これまで以上に求められます。 特に認知症については、本人や家族への負担が大きいことや、行方不明など、命に直結するリスクが高いことから、地域ぐるみの対策は急務でございます。 その意味からも、本市が取り組んでいる鳥栖市高齢者見守りシール事業に期待をしております。 そこで、まず5点お聞きいたします。 1点目、事業内容及び支出状況をお尋ねいたします。 2点目、対象者と対象人数をお尋ねいたします。 3点目、シールの費用負担についてお尋ねいたします。 4点目、認知症患者数行方不明高齢者数についてお尋ねいたします。 5点目、現在までの取組の状況をお尋ねいたします。 次に2項目め、鳥栖市歳入歳出決算書155ページから160ページ、主要事項51ページ、款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費、定期予防接種事業2億3,840万円についてお尋ねいたします。 昨年6月の一般質問において、子供の予防接種を受けないリスクについて、本市の見解をただしました。 本市では、新型コロナウイルス感染が拡大する中においても、予防接種の重要性を伝え、接種機会の確保に努めていると御答弁を頂いています。 まだまだ新型コロナの収束は見えませんが、引き続き予防接種を実施することで、感染及び蔓延防止に努めていただきたいと思います。 そこで、定期予防接種事業について2点お尋ねいたします。 1点目、定期予防接種事業において、新型コロナウイルス感染による影響についてお尋ねいたします。 2点目、子宮頸がん死亡状況について、どのように分析されていますでしょうか。 以上、お尋ねいたします。 以降の質疑は質問席でさせていただきます。 ○議長(森山林)  武富高齢障害福祉課長
    高齢障害福祉課長武富美津子)  おはようございます。 鳥栖市高齢者見守りシール事業支出状況といたしましては、令和2年度鳥栖市歳入歳出決算書の135ページから136ページ中、款3民生費、項1社会福祉費、目3老人福祉費、節11需用費、印刷製本費106万6,749円のうち見守りシール印刷代として18万950円、広報ポスター等に4万1,800円、節12役務費、手数料8万6,000円のうち見守りシール初期導入手数料として3万8,500円を支出いたしました。 この事業は、鳥栖市高齢者等見守りネットワーク事業の一環として、令和3年2月から開始しており、認知症などにより行方不明になるおそれのある高齢者の衣服や持ち物にQRコード付シールを貼ることにより、発見者がインターネット上の伝言板を介して御家族に連絡を取ることができるものです。 発見者がQRコードを読み取ると、事前に登録されている高齢者の情報、ふだん呼ばれ慣れている呼び方、健康状態、注意が必要なことが表示されます。 例えば、耳が遠いので大きな声で話してほしいことや、糖尿病のため低血糖を起こしやすいので冷や汗や震えがあったら、缶ジュース等を飲ませてほしいことなどが確認できるようになっております。 同時に、御家族のメールアドレスにも通知がされ、発見者から発見場所等の情報の入力があれば、その情報もメールで通知が行くようになっております。 また、メールに記載されたURLから、専用の伝言板を使用し、発見者と御家族との双方向のやり取りが可能となります。 お互いの個人情報を知らせることなく、高齢者の発見から家族等の迅速なお迎えにつなげることができるものとなっております。 シールの交付につきましては、50セットを準備し、行方不明高齢者等事前登録届を提出いただいた方のうち希望される方に1セット30枚を無料でお渡ししており、9月24日現在で10人の方に交付をしております。 認知症の方の人数につきましては、介護保険の要介護・要支援認定審査会審査判定時に用いる基準である、認知症高齢者日常生活自立度から、令和3年3月末時点で1,659人となっております。 行方不明高齢者の人数につきましては、佐賀県警の県内における行方不明者届令和元年中の受理状況によりますと、60歳代が33人、70歳以上が81人となっており、そのうち認知症の方は、60歳代が1人、70歳以上が57人となっております。 必要な方に見守りシールを御利用いただくと同時に、行方不明となった高齢者を見かけた方が、見守りシールの利用法を把握されていることが必要であるため、導入時には、新聞やテレビ、市報を活用し、現在もホームページ、チラシやポスターにより周知を図っております。 本年6月には、鳥栖地区地域包括支援センター生活支援コーディネーター発案で、認知症高齢者等声かけ訓練を実施していただき、その中で見守りシールを活用した訓練をしていただいております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  名和健康増進課長。 ◎健康増進課長名和麻美)  おはようございます。 現在、予防接種法に基づく子供の定期予防接種は14種類あり、予防接種の接種時期は、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められております。 これらのことを踏まえて、本市では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中におきましても、育児相談や、赤ちゃん訪問などの機会を通じて、引き続き予防接種の重要性をお伝えしてまいりました。 接種に当たっては、新型コロナウイルス感染症感染拡大時に限らず、通常から一般の受診とは別に、健診や予防接種の時間や曜日を設けている医療機関もございます。 その結果、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる予防接種の減少などは、現在のところ見られておりません。 次に、子宮頸がん死亡状況でございますが、人口動態統計では、子宮頸がん子宮体がんを合わせた子宮がん死亡状況の報告がされております。 全国を100として、年齢構成が異なる地域間で死亡状況を比較する標準化死亡比では、令和元年、佐賀県は107.8であったのに対して、本市は95.7となっております。 また、国立がん研究センターがん情報サービスによりますと、全国で毎年約1万1,000人の女性が子宮頸がんにかかっており、さらに毎年約2,800人の女性が亡くなっていると推計されております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  御答弁ありがとうございます。 鳥栖市高齢者見守りシール事業、今年の2月から開始をされたということで、認知症や行方不明者の方に配付し、現在10人の方に交付をしているということでございました。 自治体によってはGPSとかを取り入れてる自治体もございますが、このシールを体に貼って、帽子とか洋服とかに貼ることによって、QRコードを読み取ると、その情報が御家族の方に飛ぶというような仕組みでございますが、6月30日に鳥栖地区包括支援センター発案での認知症高齢者等声かけ訓練と、この見守りシールを活用した訓練が実施をされましたと御答弁がございました。 この訓練には、40人ほど、鳥栖地区の方が参加をされていますが、私も、実は6月30日の訓練に参加をさせていただきました。声かけ訓練を実際に体験をいたしました。 訓練をして感じたことは、声かけをして、どんな反応が返ってくるかっていうのが、予想がつかない。また、私の言ってる意味を理解されているのかいないのか、または耳が遠いのか、判断がとても難しくて、私1人が自分1人で対応すること、また声かけをすることの難しさというのを、実際体験をすることができました。 この訓練が実施されることを知った市民の方は、もうぜひ自分も参加をしたいと、お声も頂いております。 ぜひ今後とも定期的に訓練を実施していただいて、このQRコードを読み取る前に、やっぱり声かけっていうのがどうしても出てきますので、多くの市民の方に知っていただいて、体験をしていただいていくことが大事だと思っています。 今後、市民への周知、どのようにされていかれるのか、また、どのような成果を期待し、どのように展開をしていかれるのかお尋ねいたします。 また、2項目めでございますが、昨年6月の一般質問において、子宮頸がんワクチンの定期接種の権利がなくなる高校1年生の女性に対して、事前に接種するかどうか判断するための最新の正しい情報を周知してほしいと求めさせていただきました。 国がリーフレット等を整理した際には、対象者への個別の通知で対応したいとお答えいただいた結果、令和2年度の接種、157人に増加をしたと思っております。 全国で毎年約1万1,000人の女性が子宮頸がんにかかり、毎年約2,800人の女性が亡くなっています。 先ほどの御答弁で、子宮頸がん死亡状況の数値がちょっと分かりにくい数値の御説明になってしまったと思いますが、患者さんは20歳代から増え始め、30歳代までに、がんの治療で子宮を失った方、つまり妊娠できなくなってしまう方は毎年1,200人ほどいらっしゃるそうです。 一生のうちに子宮頸がんになる方は1万人当たり132人、亡くなる人は1万人当たり30人、分かりやすく言いますと、1クラス35人学級で計算してみますと、子宮頸がんになる人は2クラスに1人、亡くなる人は10クラスに1人という計算になります。 子宮頸がん予防接種、3回接種、3回の費用は約5万円かかります。 これが無料となっていますが、平成30年度は12人、令和元年は20人と1%未満の接種率でございました。 そこで4点お尋ねしたいと思います。 子宮頸がんワクチン対象者の人数についてお尋ねいたします。 2点目、157人の内訳を教えてください。また、どのように分析されていますでしょうか。 3点目、期待する効果をどのようにお考えでしょうか。 4点目、ワクチン接種の効果は、何歳までに接種すると、子宮頸がんによって死亡する女性の数を減らす効果があるのでしょうか。お尋ねいたします。御答弁お願いいたします。 ○議長(森山林)  武富高齢障害福祉課長。 ◎高齢障害福祉課長武富美津子)  高齢者見守りシール事業について、市報やホームページに加え、様々な機会を利用し、生活支援コーディネーター等、関係機関に協力を頂きながら周知に努めてまいりたいと考えております。 また、見守りシール事業を進めるために、認知症など、高齢者に係る課題を正しく理解することが大切です。 認知症サポーター養成講座や介護予防サポーター養成講座において、高齢者の課題について理解を深めていただき、本市に暮らす高齢者がそれぞれの住み慣れた地域において、自分らしく安心して暮らしていけるよう、高齢者等の見守りや、支え合いの体制づくりを進めてまいりたいと考えます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  名和健康増進課長。 ◎健康増進課長名和麻美)  現在、国が予防接種法に基づく定期接種として実施している子宮頸がんワクチンの対象は、小学6年生から高校1年生相当の女子としておりまして、令和2年度の対象者は2,490人でございました。 国が昨年9月、子宮頸がんワクチンの情報提供や、今後の方向性について、リーフレットの再改訂をし、予防接種法施行令上の周知の一環として、接種の方法などの説明を添えて、対象者への個人送付等による情報提供を行うことといたしましたので、本市におきましても、昨年10月に定期接種として期間が短い高校1年生、その後、12月に、対象年齢の中でも標準的接種期間とされる中学1年生に情報提供の通知を行ったところでございます。 令和2年度中に接種された方は157人で、年齢ごとの内訳は、12歳の方が6人、13歳の方が10人、14歳の方が12人、15歳の方が42人、16歳の方が87人となっております。 期待する効果といたしましては、国の資料によりますと、現在、定期接種で使用されております子宮頸がんワクチンは、子宮頸がん全体の原因の50~70%を占める2種類の型のウイルスなどに感染予防の効果を持つとされております。 ワクチン接種により、感染したときの数倍の量の抗体を少なくとも9.4年維持できることが、これまでの研究で分かってきております。 このワクチンは、2006年から使用されており、接種が進んでいる一部の国ではまだ研究の段階ですが、期間が経過しても子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出ているとのことでございます。 また、対象年齢を過ぎた方への効果につきましては、おおむね45歳くらいまでは一定の効果が期待できるとされております。 ただし、ワクチンを受けた場合でも、免疫が不十分である場合や、ワクチンに含まれていない型による子宮頸がんの可能性はあり得ますので、定期的に子宮頸がん検診も受けていただく必要がございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  まず、日頃より高齢者支援に携わっていただいている高齢者支援係の皆様、そして各地区地域包括支援センターの皆様に心より感謝申し上げます。 高齢者を見守るシール事業について、市報やホームページに加え様々な機会を利用し、生活支援コーディネーター等、関係機関に協力を頂きながら、周知に努めてまいりたいとのことでございました。 この取組をもっと多くの方に知っていただくためにも、鳥栖地区以外の各地区の包括支援センターでも、ぜひ訓練を実施していただきたいと思いますし、職員研修でも、まずは職員の皆様がこのことを知っていただくということは大事だと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 9月20日は高齢者に感謝する敬老の日でございました。9月の敬老の日を通じて、高齢者を取り巻く社会問題を考えるきっかけの月間にしてはいかがでしょうか。 また、鳥栖市のこの見守りシール事業、この取組を、北九州市の9月定例会の一般質問において、我が党の公明党の議員が取り上げ、早速、大変注目を集めている事業であるということが分かりました。期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後になりますが、子宮頸がんワクチンの令和2年度の対象者数2,460人、うち接種者数が157人ということで、約6.3%の方が接種をされたということになっています。 昨年、高校1年生を対象に資料を送付していただいた人数が416人とお聞きをしております。 接種した高校1年生は大体15歳から16歳ですが、15歳、先ほど42人、16歳が87人ということで、約100人から120人の方が、この高校1年生に当たるのではないかと思いますが、4人に1人が接種をしたということだと思いますが、言い方を換えると、4人に1人しか接種ができなかったということにもなります。 対象年齢を過ぎた方への効果については、おおむね45歳くらいまで一定の効果が期待できるということでございます。 市民の方から、子供が接種できなかったことに対して救済してほしいとのお声もあります。 昨年10月に1回目を接種した方は、3回無料で接種することができました。 ただ11月以降になりますと、3回目が間に合わないんですね。この無料の対象期間に当てはまらなくなると、約1万6,000円ぐらいの費用が個人負担になってしまうということになります。 また、それ以降遅くなると、もう1回も打てない。2回目、3回目が費用がかかってしまうということになります。 昨年、資料を配付した416人の対象者の方で、子宮頸がんワクチン接種を受けそびれた方に、鳥栖市独自の支援策として、子宮頸がんワクチンを受けられるようにしてはいかがでしょうか。無料接種対象者を拡大することへの見解を伺います。 ○議長(森山林)  名和健康増進課長。 ◎健康増進課長名和麻美)  子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの約50~70%が原因であるとされている、HPV、ヒトパピローマウイルス16・18型に対して予防効果があるワクチンでございます。 HPV無感染者を対象とした海外の報告では、予防効果に高い有効性があると示されており、初回性交渉前の年齢層に接種をすることが、各国において推奨されております。 予防接種法に基づく定期接種上の対象年齢の方の接種の有効性や副反応について、国は、専門家から成る予防接種審議会や検討部会をもって有効な対象年齢を定めており、現在のところ、対象年齢が過ぎてしまった方への接種に関する経過措置等は設けておりません。 県内の自治体におきましても、任意で受けられた子宮頸がんワクチンの費用助成は行っておりません。 本市といたしましても、国の定めた対象の方への接種を実施し、加えて早期発見のための子宮がん検診受診をお勧めしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  質疑を終わります。 本案は各常任委員会に付託いたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第2 議案乙第23号令和2年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について      議案乙第24号令和2年度鳥栖市水道事業会計決算認定について      議案乙第25号令和2年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について      議案乙第26号令和2年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について      議案乙第32号令和2年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について ○議長(森山林)  日程第2、議案乙第23号令和2年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第24号令和2年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第25号令和2年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第26号令和2年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について及び議案乙第32号令和2年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について、以上5議案を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 通告がございますので、発言を許します。池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員(池田利幸)  皆さんおはようございます。公明党の池田利幸でございます。 ただいま議題となりました、議案乙第32号令和2年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定に関しまして、鳥栖市歳入歳出決算書の305ページから306ページ、令和2年度産業団地造成特別会計歳出決算一覧表から、款1事業費の翌年度繰越額3,749万8,000円についてお伺いいたします。 本年3月の令和2年度3月定例会において、私が一般質問で繰越明許費について質問した際、繰越明許費の内訳として、事務費21万2,000円、委託料1,190万5,000円、事業用地取得のための公有財産購入費2,947万2,000円及び補償費2,694万6,000円の合計6,853万5,000円を繰り越すと答弁されておりました。 その後の建設経済常任委員会でも、そのように説明がされておると聞いております。 しかしながら、今回の決算では、繰越明許費は3,749万8,000円とされておりますので、変更の詳細説明を求めます。 次に、歳入歳出決算書の309ページから310ページ、主要施策成果説明書121ページの事業内容、(6)本年度の事業内容について伺います。 まず1点目、草刈り委託料1,039万5,000円につきまして、詳細内容及び、これは前年度からの委託先変更等もあっておりますけれども、市としてどのような内部評価であったのか、また、それらを踏まえて今後の方針はどのように決めたのか。 2点目、歳入歳出決算書310ページでは、節22補償、補填及び賠償金では、移転補償費、生産組合補償費2,104万9,377円のうち2,067万3,827円が移転補償費37万5,550円が生産組合補償費となっております。 そこで、主要施策成果説明書121ページに戻りまして、移転補償費2,067万3,000円と工業用地購入費3,236万7,000円の内訳はどのようになっているのか。 3点目、生産組合補償費に関しまして、新産業集積エリア予定地内には2町区の生産組合が関わっていると思いますが、生産組合補償費37万5,000円はどのような内容になっているのか。 以上3点について説明を求めます。 次に、歳入歳出決算書309ページから310ページ、款2公債費、項1公債費1,819万4,536円に関しまして、節23報償金、利子及び割引料の地方債元金1,243万9,998円と地方債利子575万3,068円の詳細内容及び今後の償還スケジュールがどのようになっているのか説明を求めます。 最後に、主要施策成果説明書121ページの効果では、99%の地権者との土地売買契約を締結したとされております。 新産業集積エリア整備事業は、用地買収のみではなく、違法状態の解消も同時進行で行う必要性があります。 そこで、農業委員会や佐賀県等、関係機関とどのように協議、連携してきたのか。 また、決算を踏まえた今後の方針がどのようになっているのか説明を求めます。 以上6点につきまして、一括して御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森山林)  古沢商工振興課長。 ◎商工振興課長(古沢修)  おはようございます。 1点目の繰越明許費が変更になった詳細についてお答えいたします。 まず、委託料について、天候不良などの不測の事態に備え、草刈り委託料1,190万5,000円を繰越明許費に計上しておりましたが、年度内に完了いたしましたので、全額が繰越し不要となっております。 また、補償費及び公有財産購入費について、不測の事態に備え繰越明許費に計上しておりましたが、移転補償物件の撤去等が年度内に完了いたしましたので、物件移転補償費705万5,000円及び事業用地に係る公有財産購入費1,200万9,000円がそれぞれ繰越し不要となったものでございます。 次に、2点目の草刈り委託料の詳細内容及び評価と、決算を踏まえた今後の方針についてお答えいたします。 草刈りに関しましては、昨年度は2回実施いたしております。 1回目は、昨年の12月に事業用地の一部6,000平米の草刈りを随意契約により49万5,000円で業者に発注しております。 2回目は、本年3月に残りの事業用地全体26万7,100平米の草刈りを指名競争入札により990万円で業者に発注しております。 なお、入札残を含む190万6,000円につきましては不用額となっております。 草刈りの評価といたしましては、業者による全面自走式の機械刈り仕様としたことから、必要最小限の人数かつ迅速に業務を完了することができましたことからも、適切な対応であったと認識いたしております。 また、草刈り作業において、障害となる水路などの構造物や土地の起伏等がある農地等においても、業者によりまして安全に作業ができることを確認することができましたことから、令和3年度につきましても、事業用地の全面的な草刈りを指名競争入札により業者に発注をし、9月21日から現地の草刈り作業に着手しているところでございます。 次に、3点目の工業用地購入費及び移転補償費の詳細内容についてお答えいたします。 工業用地購入費につきましては、地権者3名、計6筆、面積約6,200平米分の用地購入費でございます。 なお、地権者のうち1名に関しましては、3月に契約をし仮登記が完了したことから、用地費の一部を前金として令和2年度中にお支払いをしておりますが、残金につきましては、繰越ししているところでございます。 次に、移転補償費につきましては、用地取得に伴い支障となるビニールハウス10棟、約1,900平米分及び地役権約430平米分に係る補償費でございます。 次に、4点目の生産組合補償費の内容についてお答えいたします。 事業用地内に農地法違反状態になっている農地がございます。 そのため、地元の生産組合に農地賦課金の損失が発生しており、その損失相当額を補償したものでございます。 次に、5点目の地方債元金及び地方債利子の詳細内容及び今後の返済スケジュールについてお答えいたします。 地方債元金につきましては、平成25年度から平成27年度までに借入れを行いました元金1,243万9,998円の償還でございます。 また、地方債利子につきましては、平成25年度から令和2年度までに借入れを行った金額の利子575万3,068円の償還となっております。 なお、今後の返済スケジュールに関しましては、用地取得のために借り入れた起債の元金償還が令和4年度から始まることとなっており、令和4年度につきましては、1億7,000万円程度、令和5年度から令和8年度にかけましては、毎年4億円程度の元金償還を予定しているところでございます。 また、令和9年度以降につきましては、今後の借入額によりまして償還する金額が変わってまいります。 最後に、6点目の農業委員会や佐賀県等、関連機関との協議・連携内容と、決算を踏まえた今後の方針についてお答えいたします。 新産業集積エリア整備事業における進捗状況といたしましては、所有権以外の権利の消滅及び農地転用許可を条件とした用地売買契約を、本年3月と8月に、未契約となっておりました2名と締結し仮登記を設定いたしております。 今回の契約をもちまして、全ての地権者とは合意の上、用地売買契約を締結いたしましたが、現時点で造成工事の着手に必要な申請ができておりませんので、事業の完了のめどは立っていないところでございます。 今後、申請までの間に課題等を整理し、関係機関と協議、確認してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  質疑を終わります。 5議案は建設経済常任委員会に付託いたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第3 議案乙第30号令和2年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について      議案乙第31号令和2年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について ○議長(森山林)  日程第3、議案乙第30号令和2年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第31号令和2年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 両議案は厚生常任委員会に付託いたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第4 休会の件 ○議長(森山林)  日程第4、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明日9月30日、10月1日、4日及び5日、以上4日間は委員会のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上4日間は休会とすることに決しました。 なお、10月2日及び3日は市の休日のため休会となります。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午前11時2分散会...